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税務上の中小法人と税制優遇

2014年12月15日

税務上、期末資本金が1億円以下の法人は中小法人として、各種の税制優遇を受けることができます。例えば、赤字企業に対しても課税する外形標準課税は適用対象外ですし、大企業の場合、現状、所得の80%までしか通算できない過去の赤字も全額控除ができます。

この点、現在検討されている法人税減税に対する財源確保策として中小法人に対する課税を強化すべきとの意見が税制調査会で上がっており、改正動向に留意すべきです。これまでも中小企業課税の強化は議論の遡上には上がるものの商工会議所などの反対により、実現には至っていないのですが、来年以降の税制改正でメスが入れられる可能性が高まっていると考えられます。

法人税減税により、黒字企業は得をする一方で、赤字企業の税負担は増すことになりますので、企業の淘汰、選別を税制が後押しすることになりますが、強い企業をより強くすることで経済全体を活性化させるというアベノミクスの思想にも合致する方向となります。

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