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平成27年度税制改正

2014年12月20日

例年、税制改正は12月中旬の税制改正大綱で内容が公表され、翌年3月末に国会で法律が成立して確定し、4月1日以降から施行されるという流れになりますが、今年は衆院が解散した影響で税制改正大綱の公表が遅れています。

新聞報道によれば12月30日公表を目指してとりまとめが行われているようですが、会社の税負担に大きく影響する以下の項目が検討されています。

・法人税の実効税率の引下げ(初年度2~3%程度、中期的に29%台まで落とす)
・配当課税の強化(現状無税の配当金に対して課税)
・欠損金の繰越控除の制限強化(現状80%の使用限度を5~60%程度に制限)
・試験研究費の税額控除の縮小(控除割合の引下げ)
・外形標準課税の強化(所得割の減税と付加価値割の増税)

このサイトでも適時情報提供していきますが、今まで効果のあった節税策が意味をなさなくなる、また逆に不利になるなどの影響も懸念されますのでご留意ください。

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