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【速報】平成27年度税制改正大綱が公表されました

2015年01月02日

年末12月30日に税制改正大綱が公表されました。概要については当事務所のスタッフブログをご参照ください。

平成27年度税制改正

2014年12月20日

例年、税制改正は12月中旬の税制改正大綱で内容が公表され、翌年3月末に国会で法律が成立して確定し、4月1日以降から施行されるという流れになりますが、今年は衆院が解散した影響で税制改正大綱の公表が遅れています。

新聞報道によれば12月30日公表を目指してとりまとめが行われているようですが、会社の税負担に大きく影響する以下の項目が検討されています。

・法人税の実効税率の引下げ(初年度2~3%程度、中期的に29%台まで落とす)
・配当課税の強化(現状無税の配当金に対して課税)
・欠損金の繰越控除の制限強化(現状80%の使用限度を5~60%程度に制限)
・試験研究費の税額控除の縮小(控除割合の引下げ)
・外形標準課税の強化(所得割の減税と付加価値割の増税)

このサイトでも適時情報提供していきますが、今まで効果のあった節税策が意味をなさなくなる、また逆に不利になるなどの影響も懸念されますのでご留意ください。

税務上の中小法人と税制優遇

2014年12月15日

税務上、期末資本金が1億円以下の法人は中小法人として、各種の税制優遇を受けることができます。例えば、赤字企業に対しても課税する外形標準課税は適用対象外ですし、大企業の場合、現状、所得の80%までしか通算できない過去の赤字も全額控除ができます。

この点、現在検討されている法人税減税に対する財源確保策として中小法人に対する課税を強化すべきとの意見が税制調査会で上がっており、改正動向に留意すべきです。これまでも中小企業課税の強化は議論の遡上には上がるものの商工会議所などの反対により、実現には至っていないのですが、来年以降の税制改正でメスが入れられる可能性が高まっていると考えられます。

法人税減税により、黒字企業は得をする一方で、赤字企業の税負担は増すことになりますので、企業の淘汰、選別を税制が後押しすることになりますが、強い企業をより強くすることで経済全体を活性化させるというアベノミクスの思想にも合致する方向となります。

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