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余分な税金を支払っていないか心配だ

税金のことは全て税理士に任せているが、余分な税金を支払っていないか一度検証したい。

もっと効果的な節税方法があるのでは?

税理士が高齢で最新の税制に対応できているのか心配だ。もっと効果的な節税方法があるのではないか?

顧問税理士の回答が頼りない

相談に対して顧問税理士の回答が頼りない。また、杓子定規の提案で経営判断の役に立たない。

税理士のセカンドオピニオンに興味がある

経営上の重要事項について複数の会計士・税理士の意見を聞いてみたい。

当事務所の法人税診断サービスが解決いたします

はじめに

非上場の会社の場合、税金の計算は顧問税理士に丸投げしていることが多いと思います。
一方で、税法は毎年改正され、また組織再編税制や連結納税など新しい制度が次々と生まれていますが、残念ながらそういった制度改正に追いつけていない税理士が多いのが現実です。

また、税務調査を穏便に済ませることを目的に、税理士が過度に保守的な処理を行い、結果として過大な税額を申告してしまっている会社も残念ながら多数あります。
この場合、税務署はより多額の税金が徴収できてしまうので当然に何も指摘してくれません。

過大申告は毎期累積していきますので、長期に渡るとかなりの額をロスしてしまうことになります。
逆に過少申告も税務調査で最長7年遡られますので、税務リスクを放置しておくと多額のペナルティーを払わないといけなくなります。

そこで、経験豊富な専門家が第三者の視点で貴社の申告書をチェックし、節税余地や税務リスクについて診断し、セカンドオピニオンを提供するのが、当事務所の法人税診断サービスです。

会社経営者の皆様。法人税についてこのような考えをお持ちではないですか?

創業直後の会社であれば、誰が計算しても税額に差は生じませんが、年商が5億円を超え、グループ会社を保有したり、海外に進出したりという段階になってくると、多岐にわたる税制度を賢く利用するか否かで全く税負担が異なってくることもよくあります。

記帳や決算を中心とする税理士事務所の場合、業務を実際に担当するスタッフは有資格者でないケースが多く、個別の処理については指摘があったとしても会社全体を俯瞰したアドバイスは期待できないことが多いです。

また、経営者は営業利益や経常利益に目が向きがちですが、キャッシュフローは税引後の利益から生まれますので、税引後利益をマネジメントする発想を持つことが重要です。

下図のとおり、売上高経常利益率10%の企業が実効税率を10%引き下げることは、年商を15%上昇させることに等しい効果があり、税金をマネジメントする発想がいかに重要であるかご理解いただけるかと思います。

項目 現状 実効税率の低下げ 売上増加
売上高 100億円 100億円 (+15%)115億円

経常利益(売上高×10%)

10億円 10億円 11.5億円

法人税(経常利益×税率)

(35%)3.5億円 (25%)2.5億円 (35%)4億円

税引後純利益

6.5億円 7.5億円 7.5億円

当事務所の法人税診断サービスは、貴社を俯瞰して、現状の税負担が適正になっているか分析し、必要に応じた処方箋をご提供いたします。

サービス内容

(1)過去3年の決算書、各種税務申告書を以下の観点から分析し、税務上のリスクと節税余地につきご報告

  • ビジネスモデルの確認と現状の会計処理の適否
  • 各種政策減税制度の適用余地  
  • グループ法人税制の適用状況と節税余地
  • グループ間の商流の確認と節税余地及び税務リスク
  • 組織再編の実施による節税余地
  • 消費税の申告方式の確認と節税余地
  • 財務分析による財務上の問題点の有無

(2)ディスカッション

  • 経営者の現状の税務上の懸念事項につきディスカッション(1~2時間程度)

報酬額

法人税診断サービスご利用費用 20万円(税別)/1社
  • 1社20万円(税別)を基本報酬とし、調査の対象とするグループ企業が増加するごとに1社5万円(税別)の追加報酬を申し受けます。例えば子会社が2社ある会社であれば、30万円(税別)となります。
  • 本サービスには経営者個人の税務に関する分析は含まれておりません。経営者個人と会社をトータルでチェックされたい場合は「自社株承継診断サービス」をあわせてご活用ください。

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