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サービス提供事例

お客様からの相談内容

  • A社はソフトウエア開発業を営む会社であるが、顧問税理士から税制改正の説明などは受けたことがなく、税務相談にも適確に対応してもらえなかったため当事務所に相談。

診断結果

  • A社は従来、試験研究費の税額控除制度を適用していなかったが、試験研究費を区分経理することにより、同制度の適用が可能となり、試験研究のための支出額の30%の法人税額の控除が取れ、毎期の税負担が1億円減少した。
  • また、顧客から受け取る保守料の経理処理につき契約条項を見直すことにより、一括計上から期間の経過に応じた収益計上とすることができ、法人税負担の軽減につながった。

お客様からの相談内容

  • B社は不動産業を営む会社であるが、毎期の税引き前利益に対する税負担が50%にも上るため軽減の余地がないか当事務所に相談。

診断結果

  • 分析の結果、同族会社の留保金課税が通常の法人税の他、毎期の利益に5%程度課税されていることが判明。資本金や株主構成を変動させることにより合法的に課税を回避することができ税負担の軽減に寄与。
  • さらに資本金の変動により事業税外形標準課税の適用法人となり、実効税率のさらなる引下げを実現。

お客様からの相談内容

  • C社はグループ会社を複数保有する人材派遣業であるが、子会社には赤字の会社も存在。
  • 同社は合併により税負担が引き継げることを認識しつつも、合併により親会社の財務状態が悪化する点と税法が複雑である点に躊躇して実行に踏み切れず。

診断結果

  • 組織再編税制を詳細に検討した結果、合併により子会社の繰越欠損金を合法的に引き継げることを確認。
  • 合併による財務状態の悪化については別途DES(Debt Equity Swap 債務の株式化)を行うことで解消した。

お客様からの相談内容

  • D社は過去に同業のE社の買収を行ったが、トップダウンで短期間に行われたことから、買収監査(デュー・デリジェンス)が不十分であり、将来の税務調査に不安を抱えていた。
  • D社の懸念の通り、E社が過去に実施した自己株取得についてみなし配当の計算が適切に行われておらず、約1千万円の源泉徴収が行われていなかったことが判明。また、D社自体も役員に対する社宅の賃貸につき給与所得課税されるリスクがあることが判明。

診断結果

  • E社の源泉徴収漏れについては自主的に修正申告し、将来のペナルティー課税リスクを最少化。
  • D社の社宅賃貸については、税法が規定を考慮しつつ、役員のメリットを最大限実現できる賃料水準を決定し適用。

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